たむら・のりひさ 自民党政務調査会長代理。自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部本部長。1964年生まれ。第2次安倍政権で厚生労働相。
家賃支援策はどこまで有効に機能するのか。自民党きっての政策通である田村憲久・自民党政調会長代理に聞いた。

──家賃支援のポイントは。

自民党案は、前年に比べ3カ月間で3割以上減収した事業者を対象に、半年間、家賃の3分の2を国が助成する。上限額は中小企業が月50万円、個人事業主が同25万円だ。

まずは1カ月分の家賃を払ってもらい、支払明細書を添付して申請していただく流れだ。1カ月分を自力で払うのが難しければ持続化給付金(個人事業主は限度額100万円、法人は同200万円)や、金融機関による無利子・無担保融資制度も活用できる。家賃支払いに充てた分を後から国が助成する仕組みだ。

今国会中に第2次補正予算を通し、6月の支払いには間に合わせたい。

──この上限額では、地方や郊外の事業者なら救済されるかもしれないが、都心の事業者にとっては「焼け石に水」ではないか。