まつおか・まさひろ 東京大学経済学部卒業。UBS証券などで流通業界の証券アナリストとして活動。産業再生機構でカネボウとダイエーの再生計画を担当したのち2007年より現職。(撮影:田所千代美)
週刊東洋経済 2020年5/23号
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企業再生やM&Aで多くの実績を上げてきた松岡真宏氏に業界再編の見通しを聞いた。

──業績悪化による再編・淘汰が相次ぎそうです。

さまざまな業界で再編が起きると考えられる。中でも、景気感応度が高く、多くても2〜3カ月分しか営業資金を確保していない外食や小売業は厳しい。そうした業界では、資金繰りが苦しくなっており、再編機運が高まっている。

ただ、資金繰りの問題だけではない。というのも、消費者や働き方の変化によって、「資産の価値転換」が起き始めているからだ。

コロナ禍によって、消費者の生活がeコマースやテイクアウト中心にシフトし、今や店舗という資産がお荷物になっている。また、テレワークの拡大により、オフィスさえ必要性を失いつつある。

その結果、これまで資産性があるとされてきた不動産が一転、不良債権と化す可能性が高まっている。資金繰りの悪化と相まって、そうした資産が重荷になる企業は、再編へと突き進む可能性がある。

──どのような企業が買い手になるのでしょうか。