まつもと・おおき 1987年東大法学部卒、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券入社。ゴールドマン・サックス証券パートナーを経て99年マネックスを創業。(撮影:今井康一)
週刊東洋経済 2020年5/23号
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アフターコロナの日本企業はどうすれば成長できるのか。投資家目線での注目点はどこか。4月から企業との「対話重視」を掲げるアクティビスト・ファンドの運用を開始した松本大・マネックスグループCEOに聞いた。

──コロナ危機によって、日本企業の内部留保の厚さが注目されています。

典型的な欧米の上場企業は企業買収や投資を進めてきた結果、株式資産が多く、内部留保を絞っている。今回のショックで実体経済がやられたため、多くの企業が赤字になり、資金繰りに窮している企業も少なくない。保有している株式資産の価値が下がってしまったことも痛い。

一方で、日本企業は内部留保が厚く、株式として持っている資産が少ない。海外の企業と比べると、相対的に余裕がある。

──コロナショックはさらに内部留保を積み増すきっかけにもなるのでは。