店舗数拡大を成長戦略の要にしてきたコンビニエンスストア業界。とくに2010年代前半には、大手各社が年間1000店超の大量出店を行っていた。日本フランチャイズチェーン協会によると、20年3月末時点の全国コンビニ数は5万5710店と10年前比で約30%増加している。フランチャイズ(FC)の優等生といえるだろう。

店舗ごとの売上高も順調に伸ばしていたが、店舗数が増えすぎた結果、近年は伸び悩みが顕著になっている。また、人手不足が深刻化する中で、大阪府・東大阪のセブン-イレブン加盟店が自主的に営業時間を短縮したことをきっかけに、コンビニ運営におけるFC加盟店の不満が噴出した。ローソンの竹増貞信社長は「慢性的な人手不足の中で加盟店の利益が減少し、オーナーの満足度も低下している。将来に不安を抱えるオーナーが増えてきた」と語る。

こういった状況を受け昨年末から今年前半にかけ大手各社は加盟店への支援策を次々と打ち出した。