貧困撲滅を今年のテーマとして強調。3月の関連会議で話す習近平主席(新華社/アフロ)

昨年の暮れに中国のエコノミストの間では、2020年に目指すべき経済成長率をめぐって激論が戦わされた。19年の成長率は前年比6.1%で、この水準を維持するにはかなりのテコ入れ策が必要だとみられていたためだ。社会の安定のために6%成長は何としても保つべきだという「保六」派と、構造改革を優先するグループとの綱引きが続いた。

どちらの意識にもあったのは、「5.6%」という数字だった。中国共産党は国民への公約である「小康社会(ややゆとりある社会)」実現のため、20年のGDP(国内総生産)を10年の2倍にする公約を掲げている。計算上、その達成には20年の成長率を5.6%以上にする必要があった。

しかし、その後に湖北省武漢市から新型コロナウイルスの感染爆発が始まると、すべてはご破算になった。1月23日からの武漢封鎖や春節(旧正月)以降の一時期は、新型コロナ対策のために多くの分野で経済活動がストップ。その間は人の移動も制限された。

経済への打撃は甚大だ。4月17日に発表された1〜3月の経済成長率は前年同期比6.8%のマイナス。四半期ベースの統計のある1992年以来初めてだ。「5.6%」も吹っ飛んだ。

「保六」から「六保」へ