所得急減世帯への30万円給付から、国民1人10万円給付に土壇場で変わった追加経済対策。財政的な大盤振る舞いへの懸念が指摘される一方、給付までに時間がかかることも課題の1つだ。

国民一律としたことで所得関連書類の確認の手間を省き、政府は5月中の給付を目指す。だがもしも、新型コロナウイルスの流行以前から話題を集めていた中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)が実現していたら、事態はどうなっていただろうか。実は、国民への給付金は即日の振り込みが可能になり、企業支援策でも活躍した可能性が高い。

オンライン化加速など、コロナ後の経済変容下でも要望が高まりそうなCBDCについて、可能性と課題を考えてみよう。