新型コロナウイルス感染者の急増に伴い4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に安倍晋三首相が緊急事態宣言を発表した。同月16日、安倍首相は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大すると述べた。重要なのは、7日から16日までの間に、安倍首相が抱く危機意識の位相が変化したことだ。安倍首相の内在的論理を知るうえでジャーナリストの田原総一朗氏が提供した情報が興味深い。〈田原氏は10日に首相官邸を訪れ、首相と面会した。田原氏のブログによると、首相は「第3次世界大戦は核戦争になるであろうと考えていた。だがこのコロナウイルス拡大こそ、第3次世界大戦であると認識している」と語ったという。/田原氏が、「緊急事態宣言はなぜ遅れたのか」と問うと、首相は財政への悪影響を理由に「ほとんどの閣僚が反対していた」と明らかにしたという。田原氏は、閣僚による財政悪化への懸念を「平時の発想」と指摘。首相がこうした「平時の発想」から、感染拡大を戦争ととらえる「戦時の発想」に転換したことで、宣言を出すに至ったと分析している〉(4月17日付「朝日新聞」朝刊)。

安倍首相が田原氏に「第3次世界大戦は核戦争になるであろうと考えていた。だがこのコロナウイルス拡大こそ、第3次世界大戦であると認識している」と述べたのは、戦術的思惑に基づくものだ。田原氏を通じて、現状は第3次世界大戦であるという認識を国民に伝えることを意図したのだと思う。新型コロナウイルス対策を進める中で、行政権が強化されている。行政権の長である安倍首相が「戦時の思想」で政治を運営しているという現実を軽視すべきではない。外出自粛要請に従わない人に対して、警察による「情理ある説得」が強化されるようになるだろう。また、政府は国民の同調圧力により訴えることで、感染拡大を抑えようとする。現下の危機的状況に鑑みた場合、このような措置は必要だと筆者は考える。