緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、記者会見する安倍晋三首相(ロイター/ アフロ)

大型黄金連休を前に、コロナ危機対応に懸命の安倍晋三内閣は4月16日、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域を47都道府県に広げるとともに、経済対策として、国民に一律1人10万円を給付すると発表した。

政府は7日に一度、7都府県を対象に、緊急事態宣言を発令し、同時に、事業総額108兆円超の緊急経済対策を打ち出した。中小企業対策費などと併せて、所得減少世帯向けに30万円を給付する案を用意した。

その後、16日に緊急事態宣言の全国拡大と国民への給付金の一律1人10万円案への変更を表明する。17日の記者会見で、安倍首相はとくに給付金案の見直しについて混乱を招いた責任を認め、「心からおわびを」と述べた。

4月に入って、安倍内閣のコロナ危機対応は不評が目立った。7日に閣議決定した全世帯への各2枚の布製マスク配布では、466億円の使い道の効果を疑う声が噴出した。当初の所得制限付き30万円給付案にも、少なすぎる、制度が複雑でわかりにくく、時間がかかりすぎる、と批判が強かった。

人々の不満は内閣支持率にも表れた。10〜13日実施の共同通信の世論調査では、2週間前と比べて5.1ポイント減の40.4%に下落した。加えて、給付金問題で与野党の反応が厳しさを増していたのが首相にはこたえたようだ。