David Bennett 1979年ジャマイカ生まれ、カナダ国籍。トロント大学大学院修了。早稲田大学で日本語を習得。東京でコンサルタントとして就職後、米半導体メーカーAMDの要職を経て、2018年から現職。(撮影:今井康一)
新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業が在宅勤務を推進しているが、制度やITの整備が追いついていない。そんな中、2015年から日数無制限の在宅勤務制度を設けているのがパソコン大手のレノボ・ジャパンだ。自身も前職で10年ほど在宅勤務だったというデビット・ベネット社長に、テレワークのノウハウを聞いた。

──在宅勤務制度を早くから導入してきたことで、どのような効果が出ていますか。

東京本社には約900人が在籍しているが、政府の緊急事態宣言が発令された後の出社率は8%まで下がった。平時の在宅勤務の利用率は2割ほどだったが、非常事態だからこそトップダウンで強く要請している。

テレワークの促進には、3つのポイントがある。インフラ、ポリシー(運用方針)、そしてカルチャーだ。これらのどれかが欠ければ実現は難しくなる。

──それぞれどのようなポイントがあるのでしょうか。