「派遣先企業から、明日から来なくていいと言われた。派遣会社から次の仕事が決まるまで自宅待機と言われたが、しばらくして『やはり仕事はない』と言われた」(60代男性)

「店が休業し当初は休業補償を払うと言っていたが、自宅に不支給との書類が届いた。同意しないと退職の意思表示と見なすと言われている」(男性)

3月末から4月にかけて、労働組合、弁護士団体、NPO法人などが相次いで、新型コロナウイルスで生じた労働問題に関する電話相談会を実施した。各相談会とも開催時間中、電話が鳴りやまず、1日100件を超える、上記のような深刻な相談が寄せられている。

「今回のコロナショックというべき雇用危機は、2008年のリーマンショックや11年の東日本大震災時をはるかに上回る規模のものだ」。リーマンショック時の「年越し派遣村」の実行委員を務めた棗一郎弁護士は危機感をあらわにする。

4月中旬までに900件超の労働相談を受けた、個人加盟労組「総合サポートユニオン」の青木耕太郎共同代表によれば、「仕事が忙しく出社を余儀なくされるのに会社が安全対策をしてくれない、逆に仕事がなく解雇・雇い止めに遭ったという、異なるタイプの相談が寄せられている」という。

労働組合、弁護士団体、NPO法人などが毎週のように行う電話相談会には、毎回多数の相談が寄せられる