写真は2019年に撮影したもの。本取材はビデオ会議システムを利用し、4月15日に実施した(撮影:今井康一) 新経済連盟を通じた情報発信、政府提言に、個人で所有するホテルの無償提供。「対コロナ」に精力的に動く楽天の三木谷浩史会長兼社長は、今回の危機をどうとらえているのか。 週刊東洋経済 2020年5/2-5/9合併号 書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。 この号の目次ページを見る この続きを読む(有料会員ログイン) 有料会員登録はこちら 有料会員(プラス会員)とは 前の記事 次の記事 関連記事 諜報機関の警告を無視し続けた無料会員 アメリカのコロナ禍が「トランプの罪」と言えるワケ 流行を抑制できた国と何が違うのか無料会員 アメリカが新型コロナウイルスに負けている理由 日本経済はどこまで沈むか無料会員 コロナ大恐慌 極端な政治的な混乱が起きるリスクも無料会員 コロナ危機は過去150年でもっとも深刻な危機だ 「個人の自由」を守ることはできるか無料会員 コロナ危機は西洋自由主義社会の最大危機だ 今こそ特別引出権 (SDR)の大量発行を無料会員 IMFはコロナ危機への貢献で汚名を返上せよ