米国は協調減産の枠組みに入っていないが、ロシアの翻意を促したとみられている(ロイター/アフロ)

ひとまず産油国が同じ方向に歩み始めた。4月12日、サウジアラビアを中心とするOPEC(石油輸出国機構)とロシアなどの産油国は、日量970万バレルの協調減産を進めることで合意した。

協調減産の規模は世界の原油生産量(2018年)の約1割。20年1~3月の減産が日量170万バレルだったのと比べれば、まさに異例の規模だ。OPECプラスの合意を受け、トランプ米大統領はツイッターで「米国内の多くのエネルギー関係者の雇用が守られる」とし、協調減産に参加するロシアのプーチン大統領やサウジのサルマン国王に謝意を表した。

17年から続いていた協調減産が終わったのは今年3月末。年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大や世界景気減速懸念などから、原油価格は右肩下がりだった。そこで3月のOPECプラス会合でサウジが減産幅拡大を主張したが、ロシアはこれを拒否し、協調減産が崩れた。業を煮やしたサウジは大幅な増産を表明。意図的な価格の下落でロシアを困らせ、減産の枠組みに引き戻す狙いだった。

中東最大の産油国の増産表明で、原油相場は一段と下落した。予想以上にシリアスな展開を受け、OPECプラスは緊急会合を実施。有力産油国同士の競り合いから一転、協調減産が復活することになった。