新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済が危機的状況に陥っている。日本も4月7日に首相が緊急事態宣言を発出する事態となった。

日経平均株価は3月に10.5%下落。9〜13日の週には3318円下落し、週間の下げ幅は過去最大となった。また、米株式市場では、ダウ工業平均が1〜3月期に6621ドル下がり、四半期としては過去最大の下落幅をマーク。新規失業保険の申請件数も史上最多を更新した。

新型コロナの感染流行それ自体は資本設備を破壊したり、生産プロセスに直接的な影響を与えたりするわけではない。だが、感染を封じ込めるための人々の移動や集会の制限、さらに都市封鎖は、経済活動の大幅な低下もしくは停止を意味する。外出の自粛などは消費を低下させ、マイナスの乗数効果によって、経済活動の低迷を加速させるのだ。

感染流行が終息し人々が通常の生活に戻れば、やがて経済活動も回復しうる。だが、その過程で甚大な損失が発生し、経済が根本から破壊される可能性が高い。このような経済損失を緩和し、経済の回復力を高めるには政府による大規模な経済政策が必要だ。ここでは政府がとるべき具体的な政策を考えてみる。

まずは、新型コロナの影響を受け、事業の資金繰りが難しい事業者に対して無利子、無担保の資金繰り支援(ローン)を行う。例えば、売り上げが大幅に低下した製造業やサービス業などが対象になるだろう。期間は仮に2年程度など、コロナウイルスの感染流行が封じ込まれるまでとする。