安倍晋三首相は4月7日、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を阻止すべく、東京都などの7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。これにより、未知で凶暴なウイルスとの戦いは新たなステージに入った。

安倍首相は、国民の一人ひとりが外出自粛やテレワークを徹底し、他人との接触機会の8割を減らせば、1カ月後には感染者総数を減少させることができるとの見通しを示した。宣言を踏まえて東京都は緊急事態措置を発動し、幅広い業種を対象に休業や営業時間の短縮を要請。休業要請に応じた事業者には「協力金」を支払う方針だ。

緊急事態宣言の主たる目的は、医療現場の崩壊を防ぐことだ。新規感染者数の急増は病床不足の深刻化によって重症患者への対応を不可能にするだけでなく、医療現場での感染拡大により、医師や看護師などが職場を離脱せざるをえなくなり、救急や外科手術など医療機能を維持できなくなる。