ほんだ・おうすけ 1974年生まれ。幼少期を米テキサス州などで過ごす。一橋大学法学部卒業。96年三菱商事入社。自動車部門の海外営業や事業投資などに従事。グロービス・キャピタル・パートナーズを経て、2007年から現職。
ベンチャー企業にも“コロナ不況”の波が押し寄せようとしている。国内ベンチャーの資金調達額は過去5年で3倍近くに伸び、2019年は4462億円と過去最高水準だった(INITIAL調べ)。一度に100億円近くの資金調達を行うベンチャーも増加した。これは起業家が増えたことに加え、リスクマネーを供給するベンチャーキャピタル(VC)のファンドが大型化したことも大きい。昨年は数百億円単位のファンド組成も相次いだ。
VCの大型化の背景には、年金基金や生命・損害保険などの機関投資家が、VCを投資先として有望視し始めたことがある。上場株や債券よりもハイリスクだがハイリターンを見込める、オルタナティブ(代替)投資の一環だ。
ところが新型コロナウイルスの感染拡大によって株式市場が混乱。ベンチャーへの投資資金の“逆回転”が始まろうとしている。業界の最前線にいるVCは現状をどうみているのか。日本、米国、中国で3000億円以上のファンドを運営するDCMベンチャーズの本多央輔・日本代表に話を聞いた。

──直近の市場の混乱は、ベンチャーへの投資にどのような影響を与えるとみていますか。

リーマンショックのときと同じだが、ベンチャーに投下されるリスクマネーが減っていくだろう。

機関投資家はオルタナティブ投資を一定の割合に設定している。公開株が下落すれば、その分オルタナティブの比率が上がり、VCなどへの新規投資を絞ろうと動く。

日本のベンチャー投資は事業会社への依存も大きい。機関投資家よりも景気に敏感な彼らが、投資を絞り込むことの影響は避けられない。

VCファンドの数は今後減ると思う。リーマンショックでは、米国でも日本でも相当数のファンドが事業を畳んだ。既存のファンドも、ファンド組成のサイクルを延ばすことになるため、投資のペースを落とすだろう。投資判断をするファンドマネジャーの腕が試される時期だ。

DCMでは、昨年の米中貿易摩擦を受け、もともと経済の停滞を想定していた。9号ファンド(約800億円)と創業初期のベンチャーに特化したファンド(約100億円)の組成も早めに始めて、昨年末に完了した。今は新たな投資案件よりも、既存投資先の支援を優先している。

「ランウェイ」を考えよ

──ベンチャー企業はこの事態にどう対応すべきでしょう。