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経済安保の強化か、アクティビスト封じか──。議論百出の改正外為法は、3月13日、政省令改正案が公表されてパブリックコメントがスタートした(4月12日まで)。政府は4月下旬にも事前審査が必要な「銘柄のリスト」を発表し、5月の施行を目指す。

改正の柱は、国家の安全保障上重要な上場会社の株式を海外投資家が取得する際、事前審査が必要となる出資比率を「10%以上」から「1%以上」に引き下げること。

安保上重要とされるのは武器や航空機、原子力、宇宙、軍事転用可能な汎用品の製造業、サイバーセキュリティーなど12分野の「コア業種」と、放送や警備、農林水産、海運など「ノンコア業種」に分類される。一方、事前届け出を不要とする「包括免除」や「一般免除」の仕組みも整えられた。争点になったのは「どういう銘柄が対象になるのか」に加え、「どういう投資家が、どの銘柄に投資する際に免除対象になるのか」だ。