(Zenzen/PIXTA)

「御社の株を取得しました。ついては、社長との面談をよろしくお願いします」

昨年、ある上場企業は、著名なアクティビストからこんな申し出を受けた。大量所有報告書は出ておらず、何の前触れもなかったため企業側は震え上がった。

一度は会う約束をしたものの、不安になって旧知の金融関係者に問い合わせたところ、「何の準備もしていないのに会うのはやめろ! 丸め込まれるぞ」とアドバイスを受け、急きょ、面談を取りやめたという。

日本企業に狙いを定めるアクティビストたちが、いつ、どの企業に攻勢をかけてもおかしくない状況だ。そこで、これまでアクティビストと対峙してきた金融関係者たちの体験を基に“処方箋”をお伝えしよう。

内外のアクティビストと対峙してきた金融関係者はこう話す。

「村上世彰さんのようなアクティビストは、株を取得するとすぐに『社長に会わせろ』とやってくる。そんなときに重要なのは、気後れしないこと。特別扱いせず、『IR(投資家向け広報)部門で対応させていただきます』とだけ返せばいい」

アクティビストといえども株主の一人。ほかの株主と同様、IR部門が最初の対応をするべきだという。そのうえで「IRで止めて時間を稼ぎ、その間に相手の狙いや戦略を分析し対策を練るべきだ」とアドバイスする。

とはいえ、経営に関与する意思のないグリーンメーラーのようなアクティビストでも、相手が大株主となれば、そうもいかない。

要求は聞き流せばいい