ある日突然、不条理な逮捕 法律武器に戦争仕掛ける米国
評者/東洋英和女学院大学客員教授 中岡 望

『アメリカン・トラップ アメリカが仕掛ける巧妙な経済戦争を暴く』フレデリック・ピエルッチ、マチュー・アロン 著 荷見明子 監訳/浦崎直樹、小金輝彦、宮嶋 聡 訳(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)

2013年4月4日、著者はジョン・F・ケネディ空港に到着した飛行機内でFBIに逮捕された。10カ月前にフランスの大手企業アルストムでボイラー部門の世界責任者に昇進、これからという時に5年半に及ぶ“カフカ的不条理の世界”に放り込まれる。米国が他国に仕掛けている「経済戦争の罠」にはまったのだ。

容疑は米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)違反。10年近く前、インドネシアの発電所案件受注に際し、コンサルタントを通して政府高官に賄賂を贈ったというのだが、著者は身に覚えがない。

FCPAの特徴は域外適用規定にある。同時多発テロ後、米国は反テロ、反汚職などコンセンサスが得られている問題に関する自国の規範を、同盟国やその企業に強要している。米国外での贈収賄でも、米国の司法当局は外国企業を裁くことが可能なのだ。

著者によればFCPAは「敵、あるいは敵とみなした相手に適用し、相手を違法状態に陥らせ、最大限のダメージを与え、強制的に従わせるもの」だ。1億ドル以上の罰金を支払った26社のうち14社が欧州企業で、総額は60億ドル超。著者自身はアルストムとGEのビジネス上の争いに巻き込まれたのだ。

さらに本書は、司法取引の問題も明らかにしている。司法取引は刑罰の免除や軽減と引き換えに、罪を認めたり捜査に協力したりすることである。著者も刑期の短縮を条件に罪を認めることを迫られる。裁判での有罪率は98.5%のうえ、裁判費用は膨大だ。そうなれば取引に応じるしかない。本書では、司法当局がいかに巧妙に司法取引を持ち掛けるかが描かれている。日本でも、ゴーン摘発は日産自動車社員の司法取引が端緒だった。

もうひとつの重要な告発は、米国の刑務所の非人道的な実態である。米国の刑務所は民営化されており、運営企業は人道的な配慮より利益を優先している。受刑者の人権はほぼ無視され、司法当局もその実態を知りながら目をつぶっている、という印象を受けた。

こうしたさまざまな問題提起をしながら、読者を飽きさせない構成、筆致が本書の魅力だ。ただ、保身に走る経営者に切り捨てられる著者の姿がフィクションではないだけに、読むと身につまされる人も多いだろう。

なお、米司法省は著者が巻き込まれた事件に関し、贈賄の疑いでアルストムと合弁相手、丸紅の元幹部を訴追すると2月18日に発表している。16年を経過しても、戦争はまだ続いているのだ。

[Profile]Frédéric Pierucci /1968年生まれ。フランスの重電大手アルストムで20年以上キャリアを積み、逮捕時はボイラー部門トップ。2年超の投獄を経験。現在はコンサルティング会社を経営。 Matthieu Aron/フランスのジャーナリスト。雑誌『Nouvel Observateur』やニュースメディア「France Inter」で活躍。ピエルッチ氏を当初からフォロー。