民間学童保育「明光キッズ」で放課後を過ごす子どもたち。学童保育の環境は自治体や運営者で異なる

小学校の学区選びは親の関心事の1つだが、見落としがちなのが、児童が放課後を過ごす学童保育(放課後児童クラブ)の条件だ。学童保育は、自治体によって利用料金やサービス内容が大きく異なり、運営主体も自治体や社会福祉法人、民間事業者など幅広い。それだけに子どもに合ったところを選びたい。ここでは学童保育の現状や課題、選ぶときのポイントを紹介していく。

学童保育は、厚生労働省が所管し、児童福祉法に基づく「放課後児童健全育成事業」を指す。保護者が仕事などで昼間家にいない家庭を対象に、平日の放課後や土曜日、夏休みなど長期休暇中の子どもの生活をサポートする。

場所は、学校の空き教室や敷地内、児童館の中に設置されていることが多く、都道府県が行う研修を受けた放課後児童支援員らが、子どもの育成に当たる。子どもたちは宿題やゲームをしたり、おやつを食べたりして過ごす。

管理者は自治体が多いが、民間や社会福祉法人に運営を委託するケースが増えている。数は少ないが、保護者らでつくるNPO法人が独自に運営する地域もある。

利用料金はどのぐらいなのか。厚労省の「2019年放課後児童健全育成事業の実施状況」によると、利用料を徴収している全国2万3620カ所の学童保育のうち、1カ月1万円未満のところが全体の8割を占める。一方、保護者が就労していない児童も「放課後クラブ」として預かる東京都渋谷区の場合、午後7時半までの延長料金も含めて利用料は無料。おやつ代として1食70円程度と、年間800円の保険料がかかるだけだ。