イラスト:髙栁浩太郎

大企業における同一労働同一賃金の実施、中小企業における時間外労働の上限規制に加え、今企業の総務・人事担当者の頭を悩ませているのが、職場から離れて仕事する「テレワーク」の環境整備だろう。テレワークには、在宅勤務のほか移動先でのモバイルワーク、サテライトオフィス勤務などが含まれる。新型コロナウイルス感染防止に向け、それらのニーズは急速に高まっている。

同時にテレワークに関する悩み事も急増しているようだ。筆者も「“痛勤”の緩和には効果があった。しかしテレワークを整備するための仕事が増え、不公平感が課題となった」「取り急ぎ在宅勤務を可能にしたが、いかに恒常的な仕組みにするかを検討する必要がある」といった声を聞いている。

筆者が相談を受けている企業には、すでにほぼ全社員でテレワーク勤務を行っているところもある。しかしそれは極めて例外で、大半の企業にとってテレワークは感染防止のための緊急措置である。