米国混乱の影響は甚大だ。写真はロスの日産販売店

「こんなにも、世の中がガラッと変わることがあるのか」──。日本自動車工業会が3月19日に開いた定例会見。会長を務める豊田章男・トヨタ自動車社長は、冒頭のあいさつの中で、新型コロナウイルス感染拡大による社会の混乱をこう表現した。中国から始まった感染は、ここにきて欧州全域や米国、東南アジアなど全世界レベルにまで拡大。日本の製造業を代表する自動車産業への影響も一段と深刻なものになってきた。

欧州はイタリアやフランス、スペインなどで感染者が急増。人の移動が制限されたことを受け、3月16日以降、独フォルクスワーゲン(VW)グループなど主要な自動車メーカーが相次いで域内生産の一斉休止を発表した。日本勢も追随し、トヨタは欧州の主力生産拠点である英国やフランスを含め、6カ国の工場の稼働を停止。ポルトガルを除き、再開時期は決まっていない。日産自動車やホンダ、スズキも完成車工場を休止した。

さらに米国でも感染の拡大を受け、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の米自動車ビッグスリーが18日、北米での生産停止を発表した。全米自動車労働組合の要請を受けた措置で、3月末まで北米にある全工場の操業を休止する。

日系自動車メーカーも同様に操業休止の意向を表明し、トヨタは北米にある完成車とエンジン部品などを製造する全13工場で生産を休止。対象期間は3月23日から4月3日まで。同社は「従業員やコミュニティーの健康と安全を守るとともに、著しい需要減少に対応する措置」との声明を出した。ホンダは米国とカナダ、メキシコにある生産拠点全12カ所、日産も米国内の完成車工場など全3工場の操業停止に踏み切った。

日本の自動車産業にとって、米国市場の混乱はとりわけ痛い。何しろ日本の自動車メーカー6社は昨年、米国で計643万台もの新車を販売。ホンダと日産は世界販売台数に占める北米比率がいずれも3割を超える。SUBARUに至っては北米依存度が7割超だ。トヨタは比率としては3割を切るが、米国市場でGM、フォードに次ぐシェアを誇り、現地販売台数は年間238万台に上る。

しかも米国では、新車需要の7割以上を値の張るSUV(スポーツ用多目的車)やピックアップトラックが占め、1台当たりの平均単価が他地域よりも高い。台数、金額の両面において、米国は文字どおりの“ドル箱”市場なのだ。

しかし、外出の自粛要請などで新車販売店への客足は一部地域でほぼ途絶えており、3月以降の販売激減は避けられない。韓国・現代自動車のグローバルCOO(最高執行責任者)、ホセ・ムニョス氏は米紙のインタビューで、「3月の全米の新車販売は前年同月比で15~20%減り、4月には同50%にまで落ちるだろう」と強い危機感を示した。

ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、新型コロナによる社会・経済の混乱で、米国の新車販売の冷え込みは長引く可能性があると指摘する。「トランプ政権が早期に混乱を収束できなければ、休業や失職によって、車のローンやリースを組めない人がこれから大量に出てくる」。

リーマンより深刻か

過去を振り返れば、金融機能がマヒした2008年のリーマンショック時にも、自動車産業は大きな打撃を被った。しかし、当時と今とでは状況がまるで違う。「当時は中国市場が世界を牽引し、グローバルではバランスが取れていた。今回は牽引役が期待できない」(豊田社長)。

リーマンショック時には世界需要を支えた中国だったが、今回は新型コロナの発生地として大混乱に陥り、いまだ非常事態モードが続く。中国政府の公式統計上は感染者拡大のピークを過ぎ、工場の操業再開が進みつつある。だが、物流や人の移動には依然として厳しい制限がかかり、サプライチェーンの復旧は道半ばだ。