2月、日本郵便の非正社員が正社員との待遇差解消を求めて集団訴訟へ(提供:郵政産業労働者ユニオン)

4月、民法とともに労働法も改正される。安倍内閣が進める働き方改革の一環で、正社員と非正社員との不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」が大企業向けに実施。昨春大企業で導入された「時間外労働の上限規制」は、4月から中小企業でも導入される。まずは同一労働同一賃金で変わるビジネスの現場からリポートする。

運輸|待遇改善の訴訟続く、人材定着のため対応

「非正規差別NO!」。そう書かれた横断幕を掲げた5人が東京地方裁判所へと向かった。2020年2月14日、日本郵便に勤務する計57人の非正社員が同社を相手取り、集団訴訟を起こしたのだ。

日本郵便は19万人以上の非正社員(全従業員の約5割)を雇用する。郵便物などを仕分ける作業員の約7~8割、配送員の約半分を非正社員が占め、郵便物の減少で1万人削減が報じられるなど、人件費が重荷となっている。