不合理な待遇差は禁止､非正規の待遇改善を援護 PART2 労働法｜1 同一労働同一賃金

2月、日本郵便の非正社員が正社員との待遇差解消を求めて集団訴訟へ（提供：郵政産業労働者ユニオン）

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4月、民法とともに労働法も改正される。安倍内閣が進める働き方改革の一環で、正社員と非正社員との不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」が大企業向けに実施。昨春大企業で導入された「時間外労働の上限規制」は、4月から中小企業でも導入される。まずは同一労働同一賃金で変わるビジネスの現場からリポートする。

運輸｜待遇改善の訴訟続く、人材定着のため対応

「非正規差別NO！」。そう書かれた横断幕を掲げた5人が東京地方裁判所へと向かった。2020年2月14日、日本郵便に勤務する計57人の非正社員が同社を相手取り、集団訴訟を起こしたのだ。

日本郵便は19万人以上の非正社員（全従業員の約5割）を雇用する。郵便物などを仕分ける作業員の約7～8割、配送員の約半分を非正社員が占め、郵便物の減少で1万人削減が報じられるなど、人件費が重荷となっている。

郵政産業労働者ユニオン（郵政ユニオン）の日巻直映中央執行委員長によると、非正社員が担う仕分けや配送、クレーム対応や事故処理などの業務は正社員と同一。だが住居手当や特別休暇などで、待遇差があるという。「同じ業務内容なのに、賞与も正社員の3分の1程度と差がある」（日巻氏）。