寺島 実郎(てらしま じつろう)/1947年生まれ。71年早稲田大学政治経済学部卒。73年早稲田大学大学院修了、政治学修士。同年に三井物産入社。米国三井物産ワシントン事務所長、三井物産常務執行役員などを経て、2016年6月から現職。(撮影:今井康一)
新型コロナショックの本質とは何か。日本はこの危機にどう向き合うべきなのか。寺島実郎・日本総合研究所会長に聞いた。(取材は3月23日)

グローバル化のリスクが露呈した

――今回の新型コロナショックの本質をどう考えるべきでしょうか。

恐怖心が理性を上回ってパニック的状況になってきているが、この問題の本質は「グローバル化の影の部分」がインパクトを与えているということだ。日本においても、昨年の外国人来訪者が3188万人、日本人出国者は2008万人と、合わせて5000万人を超す人々が国境を越える時代であり、インバウンドを将来6000万人に増やして観光を軸に経済再生を図ろうとしていた。

しかし、人の「移動と交流」に伴ってウイルスも移動するのは当然であって、グローバル化リスクの露呈というのが事の本質の1つである。ヒト、モノ、カネの移動を軸に経済活性化を図ろうとするならば、リスクをどうマネジメントするかが重要だ。緊急避難的な対応だけでは済まない。

新型コロナウイルスの基本性格をBSL(バイオセーフティレベル)で言えば、致死率が7割を超えるエボラ出血熱ウイルスなどが分類される一番深刻な「BSL-4」ではなく、現段階ではインフルエンザと同じ「BSL-2」のレベルとされる。「感染力は強いが弱毒性」というのが特性で、このレベルのウイルスは世界に遍在している。だからこそ、移動と交流が増える中でこうしたウイルスの感染が「常態」となるという覚悟を持って、パンデミック(世界的流行)にしないよう制御していくことが重要だ。

今後はBSL-4の感染症に対応する体制整備も必要となる。BSL-4施設(高度安全実験施設)は世界24カ国・地域に59カ所あるが、日本には国立感染症研究所村山庁舎1カ所のみで、ようやく2カ所目が長崎大学に建設中だ。検査、臨床、ワクチン開発、人材育成のために不可欠の施設であり、国内にあと数カ所は建設を推進すべきだ。

官邸主導の独断専行が生んだ「悲劇」

――感染拡大防止のための日本政府の対応をどう評価されますか。

反省すべき点が多い。安倍晋三首相は3月2日から全国の小中高の一斉休校を要請した。まだ1件の学級閉鎖も起こっていない状況で、本来なら学校現場の現実を踏まえた合理的な意思決定がなされるべきだったが、少数の官邸官僚が主導する独断専行で、一斉休校の要請が決断された。その結果、議論の方向が「休校に伴う関係者の休業補償」という屈折した方向に行ってしまい、休業補償に数千億円以上の国家予算が投じられる事態となっている。

一方、3月13日に「国家非常事態宣言」をした米国のトランプ政権は、新型コロナの「検査・治療態勢強化」のため500億ドルの資金投入を発表した。これは極めてまともな話だ。日本としても検査・医療態勢強化に全力で取り組むべきなのに、医療ではなく政治の判断で方向性をねじ曲げてしまった。日本の悲劇といってもよい状況だ。

官邸の独断専行の背景にはクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の悲劇があった。船内にウイルスを封じ込めるつもりが、内部で拡散させてしまい、700人の感染者を出してしまった。その結果、厚生労働省に対する官邸の不信が高まり、現場とのギクシャクが一斉休校という判断にもつながっていった。つまり悲劇の連鎖となってしまった。

――東京五輪の7月開催が危ぶまれています。

中国の習近平主席の来日延期で7月のオリンピック開催に「オレンジ信号」が灯った。そして、WHO(世界保健機関)がパンデミック宣言をしたことで限りなく「赤信号」に変わった。習近平来日には日中関係の雪解けムードを演出する意味があったため、中国からの渡航を極端に禁止することができず、それがウイルス対応の初動の遅れにつながった。これもまた悲劇だ。

また、パンデミック宣言をしたということは、パンデミック終息宣言をしないとオリンピックは開催できないということだ。しかも、開催の2カ月ぐらい前には終息宣言を出す必要があり、5月末までに終息宣言が出せるかというと、現実的には難しいだろう。

WHOは3月13日に「パンデミックの中心は欧州に移った」と言い出したが、オリンピックというのは本質的に欧州のゲームだ。しかも、ジュネーブにWHOの本部があり、車で1時間足らずのローザンヌにIOC(国際オリンピック委員会)がある。双方のコミュニケーションは多く、IOCはWHOの判断を優先すると言っている。さらに、アメリカの陸連など世界のスポーツ連盟が「オリンピックどころではない」と突き上げを始めた。実際、出場選手の選考に手間取り、練習もできないような状況で開催するというのは非現実的と言わざるをえない。

延期もしくは中止という状況になってきているが、延期と言ってもIOCのトップは「そう簡単ではない」と言っている。「1年延期」とトランプ大統領などが言っているが、来年には世界陸上などすでに多くの大会がコミットされており、スケジュールが埋まっている。2年延期といっても、選手の選考がそのままでいいかという問題がある。そういう複雑な事情の中で延期といっても、簡単な話ではない。

金融経済の肥大化が剥げ落ちている