非物質化対応に遅れた日本、脱炭素で二の舞の恐れ
評者/BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎

『資本主義の新しい形』諸富 徹 著(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)

製造業の覇者だった日本が1980年代から凋落を続けるのはなぜか。本書は変容する資本主義に日本が対応できなかった理由を解明、日本経済を公正かつ持続可能にする政策を論じる。

資本主義の根本的変化は、デジタル化やサービス化、知識経済化など「非物質化」にあるという。動きは70年代に始まり、90年代以降、急展開している。例えば世界各国で物的投資は滞るが、無形資産投資が急増した。付加価値の源泉が物的資本から無形資産にシフトしたのだ。

しかし、日本では無形資産投資は少ないままだ。ITも単なるコスト削減の手段と見誤った。顧客と迅速に結びつき、新たな付加価値を生み出すツールであることが理解できていない。製造業の経営者は「ものづくり」の現場をいまだに最重視するが、製造業もサービスで稼ぐ時代だ。製品は顧客と継続的な関係を保つための媒介で、サービス提供によって顧客満足度を高めるという発想に達していない。

現場重視といいつつ、必要な物的投資も怠り、生産設備の老朽化が目立つ。無理な受注で現場の不祥事が増えるありさまだ。付加価値の源泉たる無形資産を生み出すのは人的資本だが、人件費カットでそれも疎かなままだ。利益が出ても投資を抑制し現預金を積み上げるだけだから、消費者が欲する財・サービスの供給につながらない。評者も同様の認識だ。

非物質化はアイデアの出し手に所得を集中させ、格差拡大をもたらす。対応策として、人的投資への国の関与を訴えると同時に、同一労働同一賃金の導入で、衰退企業から成長企業への雇用移動を促すべきという。日本では正規と非正規の格差是正策と考えられているが、本家スウェーデンでは、同じ技能の労働なら全企業で同一賃金が適用されるため、低生産性企業が退出を強いられる一方、高生産性企業は高い利益を確保し、新たな投資に資金を振り向けられる。安全網で労働者を守り、格差拡大も回避するが、企業は競争させるとの考えは説得力がある。そうすれば平均賃金も押し上げられるはずだ。

残る論点は脱炭素化だ。日本企業の取り組みはあまりに遅い。費用を要し成長を抑制するだけという30年前の発想のままだ。北欧では脱炭素化で業績が改善し、有効な成長戦略であることがすでに明らかになっている。

資本主義の変容に対応している企業もあるがまだ少数だ。是非とも製造業経営者に目を通してもらいたい。このままでは淘汰を避けられない。

[Profile]もろとみ・とおる/1968年生まれ、京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。横浜国立大学助教授などを経て、現在、京大大学院経済学研究科教授。専門は財政学、環境経済。『環境税の理論と実際』『私たちはなぜ税金を納めるのか』『低炭素経済への道』など著書、共著書多数。