コロナショックへの影響を緩和する経済対策が注目されている。考え方について岸田政調会長に聞いた（撮影：尾形文繁）

──政府は「先手、先手」と言っているが、「後手、後手」との評価もある。安倍政権の新型コロナウイルス対策をどう評価しているか。

新型コロナウイルスは今、全世界的に大きな懸念として広がっている。発生地である中国だけでなく、韓国、欧州において今爆発的に感染者、死亡者が増えている。その比較においてわが国では、感染者は3月11日時点で550名、亡くなられた方は12名。諸外国の状況と比較すると、わが国の対応は評価できるのではないか。

ただ、コロナ対策にはいろいろなものがある。水際対策、感染拡大対策、そして経済対策。それぞれどう取り組むのか、どう評価するのか、分けて考えていかなければいけないと思う。

水際対策については、わが国は中国に5回もチャーター便を送った。これはほかの国と比べても特筆すべき取り組みだった。感染拡大防止についても、さまざまな取り組みが行われてきた。ただしクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応は国際的にも注目され、さまざまな議論になったところだ。