2018年、わが国の総人口に対する65歳以上人口の割合は、28％を超えた。「超高齢社会」に分類される21％の基準は07年の時点ですでに超えており、深刻な問題となっている。
高齢化の度合いを表す場合によく使われるのが、総人口に対する高齢者の割合である「高齢化率」だ。時代や制度によって算出基準は異なるが、現在は65歳以上の人を高齢者と定義することが多い。
日本の高齢化率の上昇は今後も続き、50年には38％を超えると試算されている。もちろんこれは日本に限った話ではなく、OECD（経済協力開発機構）加盟国のすべてが、同時期に超高齢社会になると予想されている。
しかしこの指標には、65歳以上の人を一律に「高齢者」としてカウントしてしまうという問題がある。例えば、高齢化率が10％の2つの地域があったとしても、片方は60代後半の人口が多く、もう一方では80代の人口が多いといった場合もある。高齢化率では、2つの地域の高齢化の度合いを区別することができないのだ。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら