新型コロナ禍は｢国難｣に､現政権が迷走する根本理由 国民的統合を図るリーダーではない首相に見えないウイルスと戦う適格性はない

新型コロナウイルス対策について2月29日に会見した安倍首相（AFP/ アフロ）

新型コロナウイルス感染者数の増加を受けて、2月27日、安倍晋三首相は突然、全国一斉に小中高校などの休校を要請すると発言し、全国を混乱に陥れた。何の前触れもなく、1300万人を超す小中高生とその家族らを巻き込んだからである。発言前に開催された専門家会議でもこの件はまったく議論されておらず、委員からそれに賛同しない意見が発表されたことが混乱に拍車をかけた。

すぐに、文部科学省では大臣・事務次官を筆頭に反対したことが明らかとなり、報道によれば、菅義偉官房長官や杉田和博官房副長官も賛成していないにもかかわらず、今井尚哉首相補佐官の進言を首相が受け入れたものだという。

2月29日の首相の記者会見でも、判断の科学的根拠は示されず、首相は原稿を読み上げるにとどまり、その挙措も精彩を欠いていた。

この間、全国の小中高と教育委員会、首長以下の行政部局では大混乱が続いていた。日程調整、学童保育での対応、給食のキャンセルなど細かい作業が膨大に降りかかってきたのである。千葉市長、湖南市長など、SNSで首相の決定に疑問や反論を投げかける首長も現れた。