おおまえ・けんいち 1943年福岡県生まれ。ビジネス・ブレークスルー大学学長に就任し、日本の将来を担う人材の育成に力を注ぐ。(撮影:尾形文繁)

日本における新型コロナ問題は、3点に整理して考える必要がある。1つ目は、国内の感染をいかに防ぐか。2つ目は、東京五輪の中止をいかに避けるか。3つ目は、経済への影響、中国のサプライチェーン問題だ。

まず1つ目の問題。現時点ではウイルスの実体がまったくわからない。それを防ぐ方法も、医薬品もない。そのため、ウイルスのパンデミック(世界的な感染拡大)ではなく、「恐怖のパンデミック」が先に発生している。

実体がわかれば恐怖は広がらない。インフルエンザは致死率0.1%弱で、米国では今シーズンで2500万人も感染し、2万人近く死んでいる。ただ誰も恐怖心を持たない。予防接種も治療薬もあるからだ。

恐怖のパンデミックを止めるには、政府の広報戦略が極めて重要だ。クルーズ船の患者を日本の統計に含んで発表しているマスコミを放置しているのはあまりにも無神経。感染したとしても多くの患者が短期間で回復して退院していることを積極的に伝えて、国民に安心感を持ってもらう必要がある。現状わかっている範囲では、インフルエンザと比べて、格段に危険ではない、というメッセージも必要だ。

「科学的な根拠もないまま、独断で物事を決めるという、いかにも安倍政権らしい愚挙」と言い切る大前氏(撮影:尾形文繁)

ところが、安倍首相が思いつきで緊急対策を出していくものだから、不安ばかり広がった。とくに感染率の低い年代の生徒を対象とした学校への休校要請は、完全な逆効果になりかねない。働く母親に対する補償など社会的な負担もばかにならない。子どもたちは学校に行かないからといってじっとしているわけではない。原宿竹下通りが子どもたちであふれてしまっている。科学的な根拠もないまま、独断で物事を決めるという、いかにも安倍政権らしい愚挙といえる。

中国・習近平国家主席の来日を優先したため、米国やフィリピンのように中国人旅行客の来日を水際で阻止できず、全国に霜降り肉のような感染を招いてしまった。この責任は大きいといえるだろう。

夏の五輪開催は無理

感染拡大防止は世界共通の課題だ。これは時間の経過とともに終息に向かうだろう。ただし、日本にとって特別に重要なのが五輪だ。これが2つ目の問題だ。

私は今の状態では夏開催はまったく無理だと思っている。まだ発生源である武漢ですら終息の方向が見えていない。武漢が12月初旬から感染が本格化したのだとすれば今はそこから3カ月半経過している。しかし、終息がみえない。となると、日本では現時点から3カ月半後も感染が広がっている状態になっているとみるべきだ。そうなると6月。選手たちは7月24日の開会式の前に日本に来て練習などの準備を行うけれども、それができなくなる。

そもそも中国が終息宣言をしない限り、中国の選手が日本に入れない。そうなると金メダルの3分の1分の選手が来ないということになる。冷戦時代にはモスクワ、モントリオールのように不参加国が多い中でも強行した五輪があるが、今回のような問題のときにIOCが強行する判断をするわけがない。中国からの観戦客も激減するだろうし、もし大挙してくるようだったら“その他の国”が恐れて来日しなくなる。

米政府が日本からの渡航を制限するようになるのも時間の問題だ。それは前述のように日本政府の広報戦略に決定的な欠陥があったからだ。「ダイヤモンド・プリンセス」を日本での発生件数に入れて「1000人超え」という報道をNHKや日経などが行った。海外の報道を見ても、「五輪は無理じゃないか」という記事が多く出ている。