(Hemul / PIXTA)

「三菱金曜会は親睦団体。事業のことはいっさい話さない」「同じ三菱といえども各社は独立している。グループで経営に関わることはない」。三菱の幹部に取材すると、“なれ合い”を否定する答えが返ってくる。だが、各社は本当に「独立」した経営を徹底しているのか。コーポレートガバナンス(企業統治)の観点から検証してみた。

指標となるのが、外部の視点から経営を監視する役割が期待されている社外役員の出身企業だ。まず本誌は、直近の定時株主総会で新任・再任に対する賛成率が85%以下となった、「三菱グループ主要企業出身」の社外役員を抽出した(下表)。賛成率の低さに着目したのは、その社外役員に何らかの問題があると株主に判断されたと考えるからだ。

元幹部らが社外役員を務める社名を見ると、三菱倉庫三菱UFJリース三菱マテリアルピーエス三菱ニコンキリンホールディングス(HD)など、三菱系企業が並んでいる。