知識を成長理論に導入、問題は知識経済の代償に
評者・BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎

『ポール・ローマーと経済成長の謎』デヴィッド・ウォルシュ 著/小坂恵理 訳(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)
[Profile]David Warsh/1944年生まれ。米『ニューズウィーク』誌でベトナム報道に従事した後、ボストングローブ紙で経済学コラム担当記者として活躍。同紙休刊後は、自らのウェブサイトで経済学を素材にしたコラムを執筆。著書に『Economic Principals』など。

いまや経済成長の源泉が知識にあることを疑う人はいない。が、伝統的な成長理論は、技術革新のような知識は経済と独立に発生すると捉えてきた。本書は、いかに知識が生まれ、どう成長につながるかを説明する「内生的成長理論」の誕生の物語だ。経済学に精通するジャーナリストが経済学者の駆け引きをスリリングに描いた。

実は経済学はスタート時から矛盾を抱えていた。スミスの『国富論』で、「見えざる手」は競争市場のメカニズムを象徴するが、「ピン工場での分業」は、市場規模と専門化の関係を象徴する。もし分業で作れば作るほど安価な供給が可能なら、最初の参入者が有利となり、やがて独占が生じて競争市場は失われる。

後継のリカードやマルサスは産業革命の真っただ中にありながら、市場規模の拡大で分業が広がり、高い生産性につながるメカニズム(収穫逓増)を否定した。その後の新古典派も、現代一般均衡理論も、整合性の問題から収穫逓増を軽視した。戦後も先進国で高成長が継続したにもかかわらず、経済学が収穫逓増ではなく、収穫逓減を前提としてきたのは不思議だ。

ようやく1980年代に収穫逓増を前提とする経済モデルが貿易論などで導入され始める。成長理論に持ち込んだのがポール・ローマーだ。単に数式でモデル化しただけでなく、使っても減らない知識の「非競合性」という性質に着目し、知識が増えるとそれ以上に生産が増えることを明示した。インターネット時代が始まる90年代後半までに、何とか経済学は知識の重要性をモデルに取り込んだ。

2018年にローマーはノーベル経済学賞を受賞する。思ったより遅い受賞だが、00年代後半の国際金融危機の後、世界的に成長が滞り、長期停滞が懸念されたことが影響したのだろうか。一方10年代後半からAIの進歩で技術が新局面に突入したことが受賞を後押ししたのかもしれない。原著の出版は06年だが、今年になって翻訳書が出版されたのも同様の理由か。

知識主導の成長を唱えるローマーは、単なる楽観ではなく、地球温暖化という副作用に配慮する「条件付きの楽観主義者」をもって任ずる。興味深いことに、ノーベル賞の同時受賞者は、気候変動を長期マクロ経済分析に統合したウィリアム・ノードハウスだった。ローマーはデジタル企業の独占に強く反対したが、今、本書が執筆されるなら、労働分配率の低下や地球温暖化など知識経済の代償に紙幅がもっと割かれるのだろう。