「新型コロナ不況」の深刻度 中国では新車販売9割減

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感染拡大による経済への悪影響が、日本企業でも顕在化し始めた。

本誌:新型コロナ問題取材班
写真:中国・武漢にある東風ホンダの工場。1月下旬からの春節休暇を含め、操業停止はすでに1カ月以上に及ぶ(写真は2017年撮影)

終息が見えない新型コロナウイルス。3月3日時点で世界の感染者数は9万人を突破、死者数は3000人を超えた。

販売の低迷やサプライチェーン(供給網)の混乱によって、日本企業も大きな打撃を受けている。その筆頭が、世界最大を誇る中国の新車市場で稼ぐ自動車メーカーだ。

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1日当たり平均販売台数(2月1~23日)は前年同期比89%減──。中国の自動車業界団体が発表した最新の新車販売データに業界関係者はショックを受けた。2月1~9日の同96%減からはやや緩和したとはいえ、すさまじい落ち込みだ。

みずほ銀行法人推進部の湯進(タンジン)・主任研究員は、感染の中心地である湖北省以外で仮に3月末までに終息の見通しが立った場合でも、「1~3月の中国国内の新車販売台数は前年比で4割減、通年でも8~10%程度は減る」と試算する。

自動車の現地生産自体も低調なままだ。トヨタ自動車が中国全4工場の操業を再開するなど、湖北省以外では徐々に最悪期を脱しつつある。ただし、職場復帰できていない従業員が多いうえ、部品不足も重なり、フル稼働には程遠い。

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