インフラファンドは再生可能エネルギーの動向がカギとなる(photolibrary)

「10年寝かせておけば2倍」。昭和末期の高金利時代、郵便局の定額貯金の利率が6%を超えるなど、利息を積み上げる手堅い運用手段が身近にあった。そして令和の時代、分配金収入だけで倍増を狙える商品がまだ残っている。インフラファンドである。

インフラファンドは発電施設や港湾施設など社会インフラに分散投資し、利益を分配する商品。東証が「不動産投資信託(REIT)市場の制度を基調としている」と説明するように、仕組みはREITとほぼ同じだ。株式ではなく議決権のない投資証券が売買され、総資産50億円以上で、継続的な分配見込みがあることなど上場要件の多くがREITと重なる。

上場第1号は2016年6月のタカラレーベン・インフラ投資法人。東証1部上場のマンション分譲業者タカラレーベンが運営する太陽光発電施設に投資する。今年2月20日に丸紅系のジャパン・インフラファンド投資法人が7銘柄目として新規上場したばかりで、まだ若い市場だ。