日本の没落は回避できる、カギ握る無形資産投資
評者・北海道大学大学院教授 橋本 努

『2060デジタル資本主義』岩田一政 編、日本経済研究センター 編(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)
[Profile] いわた・かずまさ/1946年生まれ。70年東京大学教養学部卒業、経済企画庁入庁。86年東京大学教養学部助教授。同教授を経て2003年から08年まで日本銀行副総裁。現在、日本経済研究センター代表理事・理事長。『国際経済学』『現代金融論』『デフレとの闘い』など著書多数。

長寿化、地球温暖化、デジタル経済化。これら3つの観点から40年後の日本社会を視野に入れ、喫緊の課題を示した警鐘の書である。

おそらく2020年代の半ばにはインドのGDPが日本に並ぶだろう。30年頃には中国のそれが米国に並ぶ。60年になると、日本の1人当たりGDPがスロベニアに追い越されると予測される。無形資産の蓄積が進むスロベニアは全要素生産性伸び率が抜群に高い一方、日本は無形資産の蓄積がきわめて低く、その投資内容も見劣りするからだ。

いまや米国や一部の欧州諸国では、無形資産への投資が有形資産への投資を上回った。日本も早くキャッチアップすべきであり、その秘策の1つが18年にEUで導入されたデータポータビリティ権であるという。個人が企業に提供したデータを自分で取り出したり、他の企業に移したりする権利を認めれば、データ利用をめぐる企業間競争を促すことができるだろう。

あわせて19年に米カリフォルニア州知事が提案した「データへの配当」も示唆的であるとする。消費者は自分が提供したデータから生み出される富の分け前を得るべきだというこの発想をうまく制度化すれば、巨大IT企業に集中する富を、広く再分配できるかもしれない。

無形資産への投資の第2の鍵となるのは人的資本である。技術革新のスピードは速く、10年経てば学んだ知識は古くなってしまう。人生いつでも学び直せる教育制度を社外に広く築くとともに、専門知を蓄えた労働者が10年単位で雇用される「中期雇用」制度を導入する。産業界のニーズを調査しながら教育カリキュラムを組めば、経済成長に長期的に貢献できる人材供給システムになるだろう。日本はこの点で、北欧諸国の積極的労働市場政策にもっと学ぶ必要があるという。

一方で、日本人はさらに長寿化する。1980年生まれの男性は、その半数が88歳まで生き、80歳まで健康を保てるようになる。女性の場合はそれぞれ95歳と83歳になる。年間の医療費は現在の約2倍の100兆円になると予測されている。財政難を乗り切るためには、年金の支給を75歳からとし、70代でも働ける社会を築かねばならないというのが本書の提案だ。