2020年東京オリンピック・パラリンピック後の日本経済の先行きや国の財政は盤石なのだろうか(撮影:今井康一)

最近、ドル円相場があまり動かなくなったことがよく話題になる。もちろん、ここ数年は世界金融危機のような劇的な出来事はなく、経済が安定している。

しかし、2016年のドル円相場は99.00~121.49円と約22円の幅で動いた。だが、17年は107.59~118.18円で、18年はFRB(米連邦準備制度理事会)の継続的な利上げの影響に米中貿易摩擦が加わって金融市場が不安定化したが、104.64~114.55円と幅は10円程度。19年は104.46~112.24円で収まった。直近では、米国がイランのソレイマニ司令官を殺害して不安が高まってもドルの下限は107.77円。中国発の新型コロナウイルス伝染の恐怖が広がっても108.32円だ(以上、東京市場)。

資金の流れに変化

動かないドル円相場の背後にあるのは、まず、構造的な日本企業の行動の変化だ。かつては、輸出で稼いだドルを国内に持ち帰るため円に替える取引が恒常的に発生し、基調として円高圧力があった。

ところが、内需の成長に期待が持てなくなったほか、為替変動の影響を回避するために、製造業の海外需要地での現地生産が進んだ。かつ、稼いだ資金を円転せずに現地で再投資する動きが広がった。また、海外企業へのM&Aも常態化した。

円の実力を複数の通貨との関係で見た円の実質実効レートは歴史的な円安水準にあるのに、円高へ動かないのには、こうした背景があると考えられる。

また、機関投資家や個人投資家の動きにも、変化が生じているようだ。