衆院予算委員会で後継候補の1人、岸田文雄政調会長の質問に答える安倍晋三首相(毎日新聞社/ アフロ)

1月20日の通常国会開会から間もなく1カ月となる。野党側は辞任閣僚問題、「桜を見る会」、IR(統合型リゾート)汚職の追及などで政権を追い詰める作戦だが、2020年の政治を占うポイントは、史上最長在任記録を更新中の安倍晋三首相がいつまで政権を担い続けるのか、21年10月が任期満了の衆議院議員の次期総選挙はいつ行われるかの2点だろう。

首相の自民党総裁任期は、17年の党則改定で「連続3期9年」が認められ、21年9月までだが、「4選もあるのでは」と口にする二階俊博幹事長のように、党内には党則再改定による4選容認論もないわけではない。首相自身は今年1月12日放映のNHK番組「日曜討論」で、4選について「全く考えていない。頭の片隅にもない」と明言し、残り任期で「燃焼し尽くす決意」と言い添えた。

4選論は安倍首相の悲願の憲法改正の成否と関係している。改憲には国会による改憲案発議と国民投票での賛成が必要だが、3期目の残り1年半余りでは絶望的という観測が自民党でも支配的となってきた。だが、首相は昨年12月9日、「必ずや私の手で」と表明した。それが本心であれば、「頭の片隅にもない」と言いながら、実際は「4期目の改憲挑戦」を視野に入れているに違いない。

「党則再改定による4選」は安倍首相による解散断行と総選挙勝利が必須条件となる。首相は今年1月23日の国会答弁で「信を問うべきときが来たと考えれば、躊躇はない」と断言した。4選狙いなら、在任中、勝利確実とみれば、進んで解散を選択するだろう。

一方、「4選なし」発言は首相の本音で、改憲挑戦も来年9月までの勝負と決意しているのでは、という見立ても有力だ。2度の党則改定という荒業を使って4期目を手にしても、改憲の見通しが立つわけではない。首相自身、冷静に判断しているのかもしれない。