世界中でさまざまな種類のデジタルデータが収集、分析され、活用されている。政策分析も例外ではない。

日本の場合、四半世紀ほど前には、金融市場などを例外として、主に公刊された官庁統計の報告書に掲載されている集計値をデータの分析に使用していた。

その後、研究者自身や企業などが行う標本調査の個票(生データ)が分析されるようになり、統計法改正を機として官庁統計の個票の2次利用も拡大してきた。

電子計算機や情報処理技術の発展が進み、数値情報だけではなく文字、画像、音声、動画、地理情報などを用いる研究も多く行われている。

こうした潮流の中、日本での活用が進んでいないといわれているのが、「行政データ」だ。行政データとは、政府が業務の一環として収集あるいは蓄積したデータである。経済学者がしばしば利用に拘泥する所得税や法人税、関税などの税務情報が典型である。

公的医療保険の診療報酬明細書データや全国学力・学習状況調査のように、すでに学術利用の枠組みができ上がっているものもある。一方で、まだ活用が進んでいないデータも多い。