マルコ・ルビオ(左)が訴える産業政策論は中国との覇権争いが狙いだが、カトリック思想の影も(AP/アフロ)

政府主導の「産業政策」は、市場経済を重視してきた米国の保守派にとって嫌悪の対象であった。1970〜80年代、政府の産業政策に導かれた日本経済に激しく追い上げられた末、自由放任の米国経済が結局は勝利したという「神話」に支えられ、ロナルド・レーガン政権以降はとくに嫌悪が強まった。

その保守派の内部で、産業政策を今こそ導入すべきだという論議がにわかに高まり論争となっている。背景は中国との新冷戦だが、深い思想闘争も垣間見える。ドナルド・トランプ時代に影響力を伸ばしている新興保守勢力が産業政策導入を呼びかける一方、従来の保守勢力がそれを批判する構図だ。

論争の中心にいる1人は改革派保守(リフォーモコン)と呼ばれる集団の旗手、マルコ・ルビオ上院議員(共和党、フロリダ州)だ。ルビオは2016年の大統領選挙の事前下馬評で、共和党の最有力候補とみられた時もあった。トランプの後釜をにらんで、産業政策を主張の中心に据える構えだ。