EU離脱を実現した英ジョンソン首相。自国第一主義が増えれば国際社会は漂流する(ロイター/ アフロ)

1月31日に英国はEU(欧州連合)を離脱した。冷戦終結後、国境の壁を越えて人と物が動き、国家もより高次の国際共同体の下へ置かれるかと思われた趨勢が、ここに来て逆行し始めたかのようである。かつては、グローバル化は国家の衰退をもたらすといわれたが、今や国家が復権し始めたかのようにも見える。

事実、英国は、税関など入国管理、国境警備の行政サービスやEUが行ってきた規制行政を国家として引き受ける必要に迫られる。国際組織からの離脱により、国家はかつて国際組織に譲り渡した役割を再度引き受け、拡大するのである。

また、このEU離脱は、移民の流入に対する反発や、格差社会での生活苦を紛らわすために、EUを標的にした政治家によるあおりの産物という面も否定できない。いわばグローバル化の生み出した格差の被害者が、ポピュリズムとしてEU離脱を支持したのである。

とはいえ、そもそもグローバル化の勝者は、格差社会の勝ち組であり、その拠点も国境を越え、自在に移せる。だが、格差社会の敗者たちが身を寄せるのは、国家しかない。EU離脱が人々の生活苦を改善するとはいえないが、ポピュリズムの動きは、あくまでも国家単位の政治の枠組みの中でこそ、その主張が通るのである。つまりは、グローバル化がその敗者を生み出したことで、彼らのセーフティーネットとして国家の役割が再認識されたことになる。

しかしながら、2つの世界大戦と冷戦を通じて、20世紀の国家が、経済面では重厚長大産業に支えられて、軍事面での安全保障と国内での社会保障の拠点として強大な権力を行使する主体であったのに対して、グローバル化を経た今日、その意味での強大な国家が復権しているわけではない。