わたなべ・あきひろ 1959年生まれ。81年中央大学商学部会計学科卒業。KPMGニューヨーク事務所などを経て、2004年にGCAを佐山展生氏(現スカイマーク取締役会長)らと設立。米国・日本で公認会計士。(撮影:今井康一)
大手企業を中心に非中核事業の売却やグループ再編が加速する中、M&A(合併・買収)市場が活気づいている。この勢いはどこまで続くのか。日米欧でM&A助言業務を展開するGCAの渡辺章博CEOに聞いた。

──日本のM&A市場は活況のようですね。

欧米市場は、米中貿易摩擦をはじめとする地政学リスクなどの不安定要因でスローダウンした。一方で日本市場は、好調な伸びを示している。

背景には、日本企業のガバナンスに対する意識の変化という新しい潮流がある。昨年3月、伊藤忠商事はデサントに経営体制見直しとガバナンス再構築を迫り、敵対的TOB(株式公開買い付け)を行った。このとき伊藤忠をサポートしたのが当社だった。ガバナンス改革には欧米の機関投資家やアクティビストも目をつけている。

──一過性の動きではない?