議論を受け、GAFAの納税方針にも変化の兆し

国際課税原則が約100年ぶりに大転換する見通しだ。狙いは拡大するデジタル経済への対応だ。OECD(経済協力開発機構)の主導で137カ国・地域の年末合意を目指している。

柱は2つ。第1は、多国籍企業が消費者のいる市場国でも適正な税を払うようにするものだ。現在は、支店や工場など恒久的施設がないと市場国では課税できず、ネットサービスでこの事例が拡大している。これに対し、市場国での新たな課税権を確立させる。