大同生命は保障ニーズを基にオーダーメイド設計できる新商品を開発

「原則、節税効果はありません」。生命保険各社が販売する経営者向け保険の募集ツールには現在こう記されている。2019年6月末に国税庁がこうした保険の法人税課税ルールを変更したのを受けた記述だ。同保険は中小企業の経営者が被保険者で、支払った保険料全額が税務上の損金(課税対象外)になる場合も多かったため「節税保険」とも呼ばれた。