(しげぱぱ / PIXTA)

NISA(少額投資非課税制度)とは、株や債券といった金融商品への投資で得た利益に対する税金が非課税になる制度。専用口座を開設し、毎年一定の投資枠内であればその恩恵が受けられる。このNISAだが、昨年末に発表された政府・与党の2020年度税制改正大綱で、大幅な制度見直しが決まった。国会の審議を経て改正されることになる。

現在、NISAは年間120万円を上限に個別株式などにも投資できる「一般NISA」(以下一般)、金融庁が選定した投資信託で、年間40万円の枠の中で毎月積み立て投資をしていく「つみたてNISA」(以下つみたて)、20歳未満でも投資できる「ジュニアNISA」の3本立てになっている。非課税期間は、一般とジュニアNISAが投資した年を含めて5年、つみたては同20年となっている。投資(口座開設)可能年齢は、一般、つみたてとも20歳からだが、23年以降は18歳に引き下げられる。

税制改正大綱では、まずNISAの投資可能期間の延長が盛り込まれた。これまで一般は23年末まで、つみたては37年末までが投資可能期間だったが、いずれも5年間延長される。期間延長を望む声が出ていただけに、今回の措置は、将来的に投資可能期間や非課税期間を完全撤廃するための一里塚と考えられなくもない。一方、利用が乏しいジュニアNISAは、23年末で廃止される予定だ。

まずまずの着地点?