自民党の税制調査会の様子。ここでの議論が税制改正に反映される(読売新聞/アフロ)

毎年、年末が近づくと「税制改正」についての報道が多くなる。これは、与党の自民党と公明党が税制改正法案の骨格となる「税制改正大綱」をまとめる時期だからだ。税収は国の予算にも密接に関わるため、予算案を決める12月半ばまでにまとめられ、政府に渡される。閣議決定を経て政府の「税制改正の大綱」となる。

今回決まった2020年度税制改正のポイントを見ていこう。

生活に関わるものでは、寡婦・寡夫控除の見直しが最たるものだろう。これまでは子を持ちながら夫と離別・死別した女性に対して35万円の所得を税控除する制度だった。ただ、未婚のひとり親女性が適用外だったり、男性のひとり親の控除額が27万円だったりと平等性を欠いていた。これを所得が500万円(収入678万円)以下であれば一律で35万円の控除を認める内容に見直した。