あまり・あきら 1949年生まれ。72年慶応大学法学部卒業、ソニー入社。83年衆議院議員選挙初当選。以後、労働相、経済産業相、自民党政務調査会長、経済再生担当相などを歴任。2019年9月から現職。(撮影:風間仁一郎)

与党の税制調査会での検討を経て、2019年12月に20年度税制改正大綱が発表された。昨年9月に自民党の税制調査会長に就任した甘利明氏に改正の狙いと今後の税務戦略について聞いた。

攻めの税制を意識

──今回の税制改正のポイントや狙いを教えてください。

2つの視点から検討を重ねてきた。1つは、時代の変化に応じてその都度、パッチワーク的に対応してきたものを抜本的に見直すという考え方。もう1つは、デジタルトランスフォーメーションとも呼ばれているが、デジタル時代に即したビジネスモデルへの転換や事業革新を後押しする考え方だ。

いずれにしても、提示されたものを査定する受け身の税制調査会ではなく、時代を先取りし未解決部分を抜本解決して前に進めるという、「攻め」の税調を意識した。総理からは「税の政調会長のつもりでやってくれ」と言われている。それは、国際課題であるデジタル課税の問題や、5G(次世代通信規格)に関して経済と安全保障が合体した仕組みをどうつくるかという問題など、従来の税の世界とは異なる課題に直面したからだ。

──5G減税は、法人税からの控除を設備投資額の9%とする案から15%にまで拡大させました。