もりた・ちょうたろう 慶応義塾大学経済学部卒業。日興リサーチセンター、日興ソロモン・スミス・バーニー証券、ドイツ証券、バークレイズ証券を経て2013年8月から現職。日本国債市場での経験は通算で20年超。グローバルな経済、財政政策の分析などマクロ的アプローチに特色。(撮影:大澤 誠)

日本は4月が年度の始まりだが、グローバルな投資家にとっては1月がスタートである。今の時期に、前年末に作った年間予想を基にして、資産の配分を変えていくのである。

その意味で、国際金融市場の監視役ともいうべきIMF(国際通貨基金)の主要な世界経済見通しの発表が4月と10月であり、1月と7月の見通しがマイナーアップデートというのも不思議なことではある。とはいえ、1月のIMF見通しは、やはり年初ということで、世界中の投資家や政策当局者が自らの年間予想と比較してみる重要な機会になる。

先日発表されたIMFの予想では、2020年の世界経済成長率は3.3%と3四半期連続の下方修正、19年は7四半期連続の下方修正である。見通しが修正されるということは、3カ月の間に何か想定外の事象が発生したということになる。だが、これが何四半期も続くとなると、そもそも最初の予想の正確性、妥当性が問われることになる。