公正取引委員会への請求書と署名の提出を前に、取材に応じる楽天ユニオンの勝又勇輝代表(右から2人目)

「昔のような楽天に戻ってほしい」。ネット通販(EC)事業者で構成する任意団体・楽天ユニオンの勝又勇輝代表はそう訴えた。

国内最大級のECモール「楽天市場」運営者である楽天と、そこに出店する一部の事業者との対立が深まっている。最大の焦点が、楽天が導入を予定している全店共通の「送料無料ライン」。消費者が楽天市場内のどの店舗を利用しても、購入額が3980円以上であれば一律で「送料無料」とするものだ。

送料無料となる購入金額の最低ラインの統一は、「消費者の不満でとくに多いのが送料体系のわかりにくさ」(楽天の三木谷浩史会長兼社長)だったことから検討が始まった。構想の発表は2019年1月。実証実験を経て、8月に3980円という金額を決めた。12月には、20年3月18日に全店舗への適用を開始する旨を通知している。

だが、店舗側に選択の余地がないこと、新たに発生する費用が店舗負担となることに反発の声が上がっている。楽天ユニオンはこの送料無料ライン導入が独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に当たるおそれがあるとし、1月22日、公正取引委員会に排除措置命令を求める請求書と店舗や消費者から集めた1700件以上の署名を提出した。