(makaron* / PIXTA)

サラリーマンの必要経費に当たる「給与所得控除」。給与所得控除は収入に応じて決まるが、実際には経費が控除額内に収まらないケースも出てくる。個別の事情をもっと考慮してあげるべきではないか──。そんな思いから、給与所得控除を上積みできる制度として「特定支出控除」が設けられている。1987年度の税制改正で創設されたものだ。

特定支出控除の対象となるのは、通勤費、転居費、研修費などの一定支出。単身赴任先からの一時帰宅旅費も対象だ。その年の給与所得控除の2分の1を超えたとき、超えた金額を給与所得控除に加算できる仕組みになっている。