昨年末、政府は男性国家公務員の、1カ月以上の育児休業取得を促進する原則を打ち出しました。男子学生の間でも育児への関心が高まっています。欧州では産休・育休制度の充実している国が多いのに対し、米国のように国としては有給の産休や、育休の制度がないところもあります。わが国は、制度はあるものの、男性の育休取得率はわずか6.4%(2019年)。外国人の間では、そもそもIn Japan, it’s hard to ask for paid leave.(日本では有給休暇を申請しにくい)といった認識があり、日本で働くことを躊躇する一因となっているケースも少なくありません。休業・休暇を堂々と取れる環境づくりが不可欠だといえそうですね。

Parents are entitled to take parental leave up to one year.

親には、最長1年にわたり育児休業を取得する権利があります。