ふるさと納税の返礼品は魅力だが、それを受け取るまでの「コスト」も考える必要がある

ふるさと納税は、出身地や旅行で訪れた場所など、自分が「応援したい」と思う自治体に寄付ができる仕組みだ。寄付した金額の分、翌年度の個人住民税などの控除が受けられる。控除の上限額(住民税の20%強)に達するまでは、いくら寄付しても自己負担額は2000円だ。さらに、自治体から特産品などを「お礼の品」として受け取ることができる。

返礼品の魅力や税制のメリットから、市場は加速度的に拡大してきた。とくに2015年度には、住民税の税額控除(特例分)の上限が10%から20%に拡大され、確定申告が不要になる「ワンストップ特例」制度が始まったため、ふるさと納税の受け入れ総額は前年比4.3倍に急増した。さらに受入額は膨らみ続け、18年度は5127億円に達している。

ふるさと納税といえば、「返礼品の過熱」が問題となってきた。地場産品ではないギフト券やビールなどを返礼品にする自治体が多額の寄付を集めた。こうした事態に総務省は、「(返礼品は)地域の経済に寄与する地場産品」「(寄付額に対する返礼品の割合は)3割以下」にするよう何度も促してきたが、強制力のない通知だったため、事態は改善されなかった。

そこで昨年6月、総務省は法改正を行い、「返礼品は地場産品かつ、寄付額に対し3割まで」と定めた。そして守らない自治体に寄付をしても、控除が受けられない仕組みにした。