1月9日午後2時すぎ、横浜市磯子区で水道管が破裂した。断水などで一時およそ3万戸に影響が出た。原因は1973年に設置した水道管からの漏水。車の通行で繰り返し荷重がかかったことや経年劣化などで破損したとみられる。

「日本の水道事業は危機的な状況にある」と警鐘を鳴らすのは日本政策投資銀行の地域企画部長の足立慎一郎氏だ。

水道インフラの老朽化、人口減少に伴う水道事業の収支悪化、関わる職員の高齢化と人材不足──「モノ・カネ・ヒト」の3分野がともに大きな課題を抱えている。とくに水道管路の多くは70年代に整備されたが、それらが耐用年数の40年を超え、本格的な更新時期を迎えつつあるのに作業が遅々として進まない。

下図の棒グラフは耐用年数を超えた水道管路が全体に占める比率。年々上昇し、2017年度には16.3%に達している。一方、同図の折れ線グラフが示す更新率は17年度0.7%にすぎない。すべてを更新するのに約143年もかかってしまうことになる。耐用年数40年のインフラについての更新率とは思えない低さだ。